特許情報とビッグデータ

 総務省によると、「事業に役立つ知見を導出するためのデータ」(2012年度版「情報通信白書」)であると、ビッグデータを説明しています。

 特許情報をパテントマップとして「見える化」し、事業活動に役立てる試みが一般的になっていることに照らすと、特許情報もビッグデータの一種であると解釈しても問題はなさそうです。

 ただ、調査会社ガートナーがビッグデータの要件として、データ量の多さ(Volume)、種類の多さ(Variety)、リアルタイム性(Velocity)、という3つを提案しているところから見ると、出願から公開されてアクセスできるようになるまでのタイムラグ(特に特許では出願から1年半)がある点でリアルタイム性の要件を満たしているとはいえません。

 そのため、特許情報だけをビッグデータとして考え・分析して「事業に役立つ知見」を導出するには、この点に関する注意が必要です。直近の傾向を把握する用途というよりは、それ以前からの長期的な変化やその傾向を把握する用途に向いているといえますね。

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