特許の広さ・権利の範囲とは

 特許は、自身の発明を広く世間に公表する代わりに、一定期間の独占的権利を与えられるものです。前者は、社会への貢献。後者は、自身の利益獲得というように言い換えられますね。

 ところで、特許の”権利の範囲”とか、”権利の広さ”という言葉を耳にされたことがある方も多いのではないでしょうか。特許の権利とする内容の広さを決めているのは、特許公報=書面の中の【請求項】というセクションにあたります。

 特許書面には、タイトル、要約、そして請求項のほか、明細書と呼ばれるなかに、発明をどのように実施するのかを詳細に書くセクションなどもあります。しかし、この明細書の内容自体には、独占するような権利は発生しないのです。請求項には、概要だけ書いて、発明のキモになるところは明細書に書いてしまった・・・などとなると、特許が権利化されたとしても、特許が有効に使えないということになります。

 また、特許の出願後、特許庁から”拒絶査定”といって、この内容では特許にできませんよ、という通達が返ってくることがあります。拒絶査定には、”ここがこうだから”特許にできません、といったヒントが記載されている場合があり、それに則って出願書面を訂正して提出することを”補正手続き”と呼びます。この補正にあたっては、文言の言い回しの訂正などのほか、技術的・構成的な内容については、出願時の書面全体のどこにも書いていないことを持ち出してくることはできません。たとえば、明細書に書いてある技術要素を、請求項に盛り込むことは可能です。よって、明細書に、ある程度の詳細を書き込むことも、特許を権利化する作戦の中では有効なのです。

 あまり詳細まで技術のキモを公開したくはない・・・、けれど、補正のことを考えると、ある程度の詳しい内容を明細書に書いておかないと、権利化するのが難しい・・・。こうした悩みを抱えながら、特許書面は作られていくのです。

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