知財戦略の実践に向けた考え方

知財戦略は、『経営戦略や事業目的に即した知財活動の計画』といった趣旨で語られることが多いようですが、法律面や実務・手続き面など幅広い知識体系を必要とする知財活動を、事業目的に即した形で実施することは、そのための人材確保の観点からも容易なことではありません。

弁理士、弁護士やコンサルタントなど専門家を活用する手もありますが、知財活動と事業活動とをどのように繋ぐべきかという点は、これら専門家にとっても難しいテーマといえ、企業側で何らかの判断基準を持つことが重要といえます。

この判断基準として、個人的には、次のような考え方を提唱しています。
まず、事業活動には、例えば、売上や利益を維持向上させたいという事業上の要請があろうと思います。そのためにどのような方針で知財活動を行うか(知財戦略)、そのための具体的な知財活動として何を行う

か(知財実務)、といった流れが適切になっているかを判断するという考え方です。

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ここでいう知財戦略は、知財活動の方針として、自社で独占すべく他社の模倣や追随を抑制したい、市場を拡大すべく特定の他社にのみ使用させるようにしたい、といったことが挙げられます。

このような考え方で判断すると、特許権を取得しない選択が適切といえそうなケースも出てきますが、特許権の取得・維持にはそれなりに費用を要しますので、事業目的に即しているのであれば、その選択の方が正しいといえるのではないでしょうか。

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