(中部経済新聞12月8日掲載記事) はじめに  2002年に知的財産戦略大綱が決定され、国としての知的財産への取り組み姿勢が広く示されるようになって10年以上経過し、近年では、知的財産を企業経営に活用しようという意識も広がっているようです。知的財産戦略大綱では、『質の高い知的財産を生み出す仕組みを整え、知的財産を適切に …

知財戦略は、『経営戦略や事業目的に即した知財活動の計画』といった趣旨で語られることが多いようですが、法律面や実務・手続き面など幅広い知識体系を必要とする知財活動を、事業目的に即した形で実施することは、そのための人材確保の観点からも容易なことではありません。 弁理士、弁護士やコンサルタントなど専門家を活用する手もあります …

 特許庁では、平成11年以降、特許等の情報(特許・実用新案・意匠・商標の公報類及び関連情報;以降「特許情報」という)をインターネット経由で提供しており、この情報をパテントマップとして“見える化”するなどして分析し、事業活動に役立てる試みも一般的になっています。  ただ、特許情報は、いつ出願されたものか、誰による出願か、 …

 総務省によると、「事業に役立つ知見を導出するためのデータ」(2012年度版「情報通信白書」)であると、ビッグデータを説明しています。  特許情報をパテントマップとして「見える化」し、事業活動に役立てる試みが一般的になっていることに照らすと、特許情報もビッグデータの一種であると解釈しても問題はなさそうです。  ただ、調 …