(中部経済新聞12月8日掲載記事) はじめに  2002年に知的財産戦略大綱が決定され、国としての知的財産への取り組み姿勢が広く示されるようになって10年以上経過し、近年では、知的財産を企業経営に活用しようという意識も広がっているようです。知的財産戦略大綱では、『質の高い知的財産を生み出す仕組みを整え、知的財産を適切に …

ケー・ティ・アンド・エス特許業務法人の戸原です。 実は私は経営大学院(いわゆるMBA)に通っていたりする。  大学院の授業で、今まではマネージメント系の授業ばかりだったが、今回は、イノベーションを起こすためには?という観点の授業を受けた。経営者としては、マネージメント系の授業の方が重要だが、弁理士としては、こちらの授業 …

【世界的な串刺し検索が可能に!】  Google Patents が少し前になりますが、強力にアップデートしたことが話題になっています。  今回は、米国、ドイツ、カナダ に加えて、新たに、日本、韓国、イギリス、フランス、スペイン、ベルギー、ロシア、フィンランド、オランダ、デンマーク、ルクセンブルグ の11ヶ国の特許公報 …

ケー・ティ・アンド・エス特許業務法人の戸原です。 自動車会社の開発と知財を卒業し、今年独立した弁理士です。 このブログで自動車のことや知的財産について書いていきたいと思います。 さて、今回はタイの知的財産に関する話です。 タイは東南アジアのデトロイトと言われるぐらいに自動車産業が成長している。走っている車のおよそ9割が …

知財戦略は、『経営戦略や事業目的に即した知財活動の計画』といった趣旨で語られることが多いようですが、法律面や実務・手続き面など幅広い知識体系を必要とする知財活動を、事業目的に即した形で実施することは、そのための人材確保の観点からも容易なことではありません。 弁理士、弁護士やコンサルタントなど専門家を活用する手もあります …

 特許は、自身の発明を広く世間に公表する代わりに、一定期間の独占的権利を与えられるものです。前者は、社会への貢献。後者は、自身の利益獲得というように言い換えられますね。  ところで、特許の”権利の範囲”とか、”権利の広さ”という言葉を耳にされたことがある方も多いのではないでしょうか。特許の権利とする内容の広さを決めてい …

 特許庁では、平成11年以降、特許等の情報(特許・実用新案・意匠・商標の公報類及び関連情報;以降「特許情報」という)をインターネット経由で提供しており、この情報をパテントマップとして“見える化”するなどして分析し、事業活動に役立てる試みも一般的になっています。  ただ、特許情報は、いつ出願されたものか、誰による出願か、 …

 総務省によると、「事業に役立つ知見を導出するためのデータ」(2012年度版「情報通信白書」)であると、ビッグデータを説明しています。  特許情報をパテントマップとして「見える化」し、事業活動に役立てる試みが一般的になっていることに照らすと、特許情報もビッグデータの一種であると解釈しても問題はなさそうです。  ただ、調 …